ＫＴＣメールマガジン利用規約

第１条　総則

1. この利用規約(以下「本規約」といいます)は、京都機械工具株式会社(以下「弊社」といいます)が運営するＫＴＣメールマガジンにおいて、弊社が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます)を利用するご登録者様(以下「利用者」といいます)との間に適用される条件を定めるものです。

第２条　利用資格

1. 利用者は本規約に同意し、弊社所定の登録フォームより登録を行い、弊社がこれを承認した個人とします。
2. 登録手続きは、利用者となる本人が行うものとし、代理による登録は認められません。また、弊社への電話・FAX・郵便・メール・その他の連絡方法での受付はいたしません。
3. 登録にあたっては、利用者自身に関する真実かつ正確な情報を提供するものとします。

第３条　利用者登録解除

弊社は次のいずれかに該当する場合、利用者の登録を解除することがあります。

第４条　登録情報の管理

1. 利用者は、登録情報に変更が生じたり又は誤りがあった場合、利用者本人が弊社所定の登録変更フォームより速やかに変更・修正を行うものとします。弊社への電話・FAX・郵便・メール・その他の連絡方法での対応はいたしません。なお、利用者が変更を怠ったことにより不利益を被った場合であっても、弊社はその責任を一切負わないものとします。

第５条　本サービスの停止

1. 利用者が本サービスの停止を希望する場合、利用者本人が弊社所定の登録変更フォームより、手続きを行うものとします。弊社への電話・FAX・郵便・メール・その他の連絡方法での対応はいたしません。ただし、利用者本人の逝去又は行方不明等により利用者本人の承諾を得られない場合を除きます。

第６条　問い合わせ

1. 本サービスに対する問い合わせは弊社所定のお問い合せページより行うものとします。電話・FAX・郵便・その他の連絡方法等での対応はいたしません。
2. 問い合せ内容は、本サービス及び本規約等に関することのみとし、弊社の製品やキャンペーン、グッズ、サービス、アンケート、その他の内容に関してはお答えいたしません。
3. 利用者が、本サービスの利用にあたり使用される設備、機器、通信環境、ソフトウェア等の取扱いや操作及びそれらに関わる不具合等にはお答えできません。
4. 利用者は本サービスへの問い合わせに対する回答の期日指定はできないものとします。また、弊社はメールソフトによる開封要求にも対応いたしません。

第７条　利用料金

1. 入会金及び年会費等の利用料金は無料とします。
2. 各種手続き及びご利用に必要な通信設備及び通信費等は利用者の負担となります。
3. 本サービス以外の料金の支払いを要する有料サービス及び物販を行う場合、弊社は、別途その料金を定めて利用者に明示します。

第８条　本サービスについて

弊社は、本サービスの内容の全部又は一部を変更・追加・休止及び本サービスの活動を終了することができるものとします。

第９条　著作権について

本サービスで提供されるコンテンツ(メールマガジンや発送物等を含む)の著作権は弊社にあり、転送並びにwebサイトやブログ及びSNSへの掲載など、無断転用は禁じます。

第１０条　個人情報の取扱い

1. 弊社は、取得した個人情報を弊社が定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 登録情報の利用目的は、次の各号の通りとします。 （１）メールマガジンの配信及び本サービスの運営上必要と判断した情報の配信。 （２）利用者にとって有益であると判断した情報の配信。 （３）本サービスにおける賞品等を利用者宛に送付すること。 （４）市場調査、需要予測、その他の運営上必要な分析を行うための基礎データの収集並びに一特定個人を識別することができない統計的データの作成及びその公表。

第１１条　禁止事項

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行なってはならないものとします。禁止事項に違反した場合、当該行為を行った利用者の強制退会、利用停止(本サービスの利用や送付物の停止等を含む)等の利用者にとっての不利益措置を、事前の通知または、催告することなく採ることがあります。 （１）本規約に違反する行為。 （２）他者になりすまして本サービスを利用する行為。 （３）虚偽の申告及び虚偽の情報を送信する行為。 （４）弊社もしくは他者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらの恐れがある行為。 （５）利用者による本サービスを利用した、営利を目的とした行為及びその準備を目的とした行為。 （６）利用者による本サービスを利用した、政治・宗教等の宣伝・勧誘を目的とした行為及びその準備を目的とした行為。 （７）法令、公序良俗に違反し、又は他者及び他の利用者の権利を侵害すると弊社が判断する行為。 （８）その他、弊社が不適切と判断する行為。
2. 弊社は、前項に記載する不利益措置を行った場合であっても、それによって生じた損害について、いかなる責任も負いません。

第１２条　免責事項

1. 弊社は、利用者間のコミュニケーションに関与しません。利用者間の紛争があった場合、当該利用者間で解決するものとし、弊社はいかなる責任を負いません。
2. 弊社からの発送物が、郵便、配達状況により到着に遅延が起こった場合、それによって生じた損害について、弊社はいかなる責任も負いません。また、配送中の破損等の不具合、又は不到達により返送された場合、再発送等の対応はいたしません。
3. 弊社からのメールマガジン・その他の通知について、通信状況により配信に遅延や未着が起こった場合、それによって生じた損害について、弊社はいかなる責任も負いません。また、メールの未着・文字化け等の不具合が発生した場合、再配信等の対応はいたしません。

第１３条　本規約について

1. 弊社は、弊社の判断により本規約の内容をいつでも変更することができるものとします。
2. 利用者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合には、変更後の利用規約の全ての記載内容に同意したものとします。

第１４条　本規約の有効性

1. 本規約の一部が法令に基づいて無効と判断されても、当該部分以外の本規約は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

第１５条　準拠法、管轄裁判所

1. 本規約の準拠法は、日本国法とします。
2. 弊社と利用者間での訴訟の必要が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成24年10月1日 施行

平成25年11月1日 改定

平成29年5月10日 改定

令和4年12月15日 改定